この記事で分かること／分からないこと
- 分かること: AI事業者ガイドラインが「トレーサビリティの向上」「検証可能性の確保」として何を記述しているか
- 分かること: 自社が会話ログを分けて保存している設計の考え方
- 分からないこと: ログの保存期間や消去のタイミングの一般的な法的基準(本稿では扱わない)
- 分からないこと: 自社の設計が「合理的な範囲」を法的に満たしているか
編集部は法律の専門家ではなく、本記事は法的な助言ではない。保存期間の設計は、必要に応じて専門家に確認してほしい。
ガイドラインは「トレーサビリティの向上」をどう書いているか
「AI事業者ガイドライン(第1.0版)」本編には、アカウンタビリティの項目に「①トレーサビリティの向上」という記述があり、データの出所や、開発・提供・利用中に行われた意思決定等について、技術的に可能かつ合理的な範囲で追跡・遡求が可能な状態を確保する旨が記されている(出所: 経済産業省・総務省「AI事業者ガイドライン(第1.0版)」本編、https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_shakai_jisso/pdf/20240419_1.pdf、確認日2026-09-06)。透明性の項目にも「検証可能性の確保」として、推論過程・判断根拠等のログを記録・保存し、記録方法・頻度・保存期間を事故の原因究明や再発防止策の検討を踏まえて検討する旨が記されている(出所: 同PDF、確認日2026-09-06)。
「検索結果のログ」と「監査ログ」は別物
社内文書RAGの監査ログでは、検索段階で権限フィルタを通過した文書の一覧を記録するだけでは、後から何が起きたかを追跡できない。生成モデルは検索結果をそのまま返さず一部だけを使って要約するため、フィルタ通過文書のログと、実際に回答に使われた根拠のログは別の情報になる。前者だけでは、権限のある内容しか答えに出ていないことまでは示せない。詳細は監査ログ設計の記事で扱っている。
自社が会話ログを分けて残している理由
自社は会話を扱うプロダクトで、会話ログを要約・切り詰めせず全件・全文で保存する方針を取っている。切り詰めた本文は後から復元できず、未対応・未マッチのやり取りを見つける手段としても使えなくなるためである(出所: 自社の運用記録、確認日2026-09-06)。保存先は実行時に参照する軽量な索引と、分量の大きい全文とを分けて持ち、ログの書き込み失敗が応答を止めない設計にしている(出所: 自社の運用記録、確認日2026-09-06)。
何を記録すれば「後から追える」状態になるか
ガイドラインが求めるトレーサビリティを具体的な実装に落とすと、少なくとも次を分けて記録する設計が考えられる。
- 誰が、いつ、どのような検索語を投げたか
- 権限フィルタの適用前後で、それぞれ何がヒットしたか
- 実際に生成の入力として使われた根拠の集合
- 最終的に配信された回答の全文
これらを一括りにすると、事故の原因究明や再発防止という、ガイドラインが挙げる記録の目的を事後に果たせなくなる。
この記事で扱っていないこと
正直に書くと、ログの保存期間や消去のタイミングの一般的な法的基準は本稿では扱っていない。自社の設計が「合理的な範囲」を満たすかの評価も編集部では判断できない。
出力の検証は出力の検証責任の記事、契約先を含めた範囲は委託先管理の記事で扱う。相談はお問い合わせから編集部まで。
よくある質問
Q1. ガイドラインは「トレーサビリティの向上」として何を求めているのか
データの出所や、開発・提供・利用中の意思決定等について、技術的に可能かつ合理的な範囲で追跡・遡求が可能な状態を確保することを求めている。
Q2. 検索結果のログを残していれば監査として十分か
十分ではない。検索でヒットした文書と、実際に回答生成に使われた根拠は一致するとは限らない。両方を分けて記録しないと、答えに何が反映されたかを事後に再現できない。
Q3. 自社は会話ログをどのように保存しているか
要約・切り詰めをせず全件・全文で保存する方針を取っている。実行時に参照する軽量な索引と、分量の大きい全文を分け、ログの書き込み失敗が応答を止めないようにしている。
Q4. 監査ログの保存期間はどう決めればよいか
本稿では一般的な法的基準までは扱っていない。保存期間や消去のタイミングは、必要に応じて専門家に確認する論点として残している。